正誤表

小社発行書籍をご愛用いただき、誠にありがとうございます。
書籍につきまして誤りがございましたので、正誤表にて訂正させていただきます。
ご利用の皆さまにご迷惑をおかけ致しましたことを深くお詫び申し上げます。

今後も皆様からご指摘のありました箇所は、各専門の先生に検討していただき随時報告していきます。

一部機種依存文字のため使用できない文字があり、
  わかりにくくなっているところもあります
 (○で囲まれた数字やローマ数字は使用を控えております)

何かご質問や訂正箇所がありましたら是非お教えください。

公衆衛生がみえる 正誤表

  • 2016-2017(第2版) 第1〜2刷
  • 第1版 第1〜4刷

(2016/10更新)

項 目
57 悪性新生物の推移(部位別) 〔2016-2017(第2版) 第1〜2刷〕
…1995年と比べ胃は3分の1,子宮は約5分の1となっている.

…1955年と比べ胃,子宮ともに4分の1以下となっている.
62 国民生活基礎調査と患者調査 〔2016-2017(第2版) 第1〜2刷〕
悩みやストレスの有無(2013年)
7割の者が悩みやストレスが「ある」と答えている.
ある 69.3
ない 29.4
不詳  1.3

悩みやストレスの有無(2013年)
5割の者が悩みやストレスが「ある」と答えている.
ある 48.1
ない 50.6
不詳  1.4
62 国民生活基礎調査と患者調査 〔2016-2017(第2版) 第1〜2刷〕
健診や人間ドックの受診状況(20歳以上)
2013年 不詳 1.9

健診や人間ドックの受診状況(20歳以上)
2013年 不詳 1.3
135 チーム医療に携わるスタッフ 〔2016-2017(第2版) 第1〜2刷〕
(歯科技工士)
●歯科医療の用に供する補物や…

(歯科技工士)
●歯科医療の用に供する補物や…
135 チーム医療に携わるスタッフ 〔2016-2017(第2版) 第1〜2刷〕
歯科技工士 名称独占

歯科技工士 名称独占 業務独占
215 妊産婦死亡 〔2016-2017(第2版) 第1〜2刷〕
衛-67

衛-75
240 居宅サービス(介護予防サービス) 〔2016-2017(第2版) 第1〜2刷〕
特定施設入者生活介護

特定施設入者生活介護
273 感染症の類型 〔2016-2017(第2版) 第1〜2刷〕
5類感染症(全数把握対象疾患)(22疾患)
侵襲性髄膜炎菌感染症
麻しん

5類感染症(全数把握対象疾患)(22疾患)
侵襲性髄膜炎菌感染症*
麻しん*
*侵襲性髄膜炎菌感染症および麻しんは直ちに届け出る.
274 感染症法に基づく届出基準 〔2016-2017(第2版) 第1〜2刷〕
表(5類感染症-全数-届出期間)
診断後7日以内

表(5類感染症-全数-届出期間)
診断後7日以内*
*侵襲性髄膜炎菌感染症および麻しんは直ちに届け出る.
383 ヒ素 〔2016-2017(第2版) 第1〜2刷〕
Mess線(爪の白線)

Mees線(爪の白線)
385 タリウム 〔2016-2017(第2版) 第1〜2刷〕
Mess線(爪の白線)

Mees線(爪の白線)

(2015/11/9 更新)

項 目
- (前見返し)
主要統計一覧
〔第1版 第1〜2刷〕
老年人口…3,079万人(24.1%)

老年人口…3,079万人(24.1%)
14 生存率の定義 〔第1版 第1〜2刷〕
生存率=(1−死亡率

生存率=(1−致命率
17 集団寄与危険割合 〔第1版 第1〜3刷〕
非曝露30万人 曝露10万人(計40万人)

非曝露3万人 曝露1万人(計4万人)
30 検査前確率・検査後確率 〔第1版 第1〜2刷〕
検査後確率(検査陰性の場合)
 検査後確率(検査−)=1−陽性反応適中度

検査後確率(検査陰性の場合)
 検査後確率(検査−)=1−陰性反応適中度
43 世界の老年人口の割合の推移(グラフ) 〔第1版 第1刷〕
(左軸の数字と目盛がずれている)

(下軸が0。最下段の目盛から上に5、10、15、20、25、30、35、40、最上段が45)
55 主要死因別にみた死亡率の推移(グラフ) 〔第1版 第1刷〕
【誤】「心疾患」と「脳血管疾患」の線の色が逆
 
【正】
 
95 死亡診断書の記載方法 〔第1版 第1〜2刷〕
(表内 死因の種類)
4 溺水


1 病死及び自然死
126 医療圏の設定 〔第1版 第1〜2刷〕
(三次医療圏)
北海道のみ6区域


北海道と長野県は複数の圏域を指定
173 ライフサイクルと主な健康診査 〔第1版 第1刷〕
(各種がん検診)
●40歳以上(乳がん検診:20歳以上)


●40歳以上(子宮がん検診:20歳以上)
201 新生児マススクリーニング 〔第1版 第1〜2刷〕
●ガラクトース尿症

●ガラクトース血症
208 要保護児童の保護 〔第1版 第1〜2刷〕
●要保護児童を発見した者は,福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならない

●要保護児童を発見した者は,市町村,福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならない
209 児童福祉施設 〔第1版 第1〜2刷〕
<削除>肢体不自由児施設
    盲ろうあ児施設
    重症心身障害児施設
    知的障害児施設
    知的障害児通園施設

<追加>障害児入所施設
    児童発達支援センター

※2012年4月より再編された
210 児童虐待に係る通告 〔第1版 第1〜2刷〕
●児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は,速やかに,福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならない

●児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は,速やかに,市町村,福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならない
225 老人福祉サービスの体系 〔第1版 第1〜2刷〕
2つ目表下 ●『老人保健法』では,上記の5つに…

『老人福祉法』では,上記の5つに…
239 地域密着型サービス 〔第1版 第1〜4刷〕
地域密着型特定施設入所者生活介護
通所介護の認知症対応版.特別養護老人ホームやデイサービスケアなどに通い,入浴,食事などの介護および機能訓練を行う.


特定施設の入居者に対して,入浴・排泄・食事などの介護,その他日常生活上の世話,機能訓練,療養上の世話を行う.
270 感染症の類型(2類感染症) 〔第1版 第1〜2刷〕
●鳥インフルエンザ(H5N1またはH7N9

●鳥インフルエンザ(H5N1
※H7N9は本書発行時点では指定感染症,その後2015年1月21日より2類感染症に追加された
278 予防接種法 〔第1版 第1〜2刷〕
3条 定期予防接種

5条 定期予防接種
280 勧奨接種の種類 〔第1版 第1〜2刷〕
ヒトパピローマウイルス感染症(不活化)

ヒトパピローマウイルス感染症(遺伝子組換え)
327 栄養素の指標 〔第1版 第1〜2刷〕
●ビタミンD 過剰…陣障害

●ビタミンD 過剰…腎障害
342 一般健康診断 〔第1版 第1〜2刷〕
有害業務は6カ月ごとに1回

特定業務は6カ月ごとに1回
373 放射線の遺伝的影響 〔第1版 第1〜3刷〕
●(ボックスタイトル)■放射線の遺伝的影響

● ■放射線の胎児への影響
432 母子保健法 〔第1版 第1刷〕
A母子保健手帳の交付

A母子健康手帳の交付

法改正 更新情報

正誤情報とは別に、発行日以降に行われた法改正・制度改正の更新情報をお伝えしていきます。

(2016/2/10 更新)

種別 更新 項目 内容 該当ページ
法改正 2016/2 4類感染症の追加 参照URL
●「ジカウイルス感染症」が『感染症法』の4類感染症に追加された。また『検疫法』による検疫感染症にも追加された。(2016年2月15日施行)
271頁
●感染症の類型
4類感染症にジカウイルス感染症を追加
276頁
●検疫法
検疫感染症にジカウイルス感染症を追加
法改正 2015/12 ストレスチェック制度の創設 参照URL
●労働安全衛生法の改正により「ストレスチェック制度」が創設され、医師、保健師などによるストレスチェックの実施が事業者に義務付けられる。(2015年12月1日施行)
342頁
●労働安全衛生法
「第66条の10 心理的な負担の程度を把握するための検査等」を追加
法改正 2015/6 職場での受動喫煙防止対策の推進 参照URL
●労働安全衛生法の改正により、職場での受動喫煙防止対策の推進が盛り込まれた。(2015年6月1日施行)
342頁
●労働安全衛生法
「第68条の2 受動喫煙の防止」を追加
法改正 2015/5 感染症法に基づく届出基準の変更 参照URL
●5類感染症の侵襲性髄膜炎菌感染症と麻しんについて、これまでの診断後7日以内の届出から、診断後直ちに患者の氏名、住所等を届け出ることとなった。
270頁
●感染症の類型
5類感染症の届出の注釈「侵襲性髄膜炎菌感染症と麻しんについては診断後直ちに届出」
制度改正 2015/4 健やか親子21(第2次)への移行 参照URL
●「健やか親子21」は第2次に移行し、これまでの4つの課題から、重点課題2項目、基盤課題3項目となった。
194頁
●21世紀初頭における母子保健の国民運動計画(健やか親子21)
・期間:2015〜2024年(第2次)
・4つの課題→重点課題2項目、基盤課題3項目へ
法改正 2015/4 介護保険法の改正 参照URL
●介護保険法が改正され、「地域包括ケアシステムの構築」と「費用負担の公平化」を軸に、次のような改正が行われた。
・「介護予防事業」は新たに「介護予防・日常生活支援総合事業」となり、全国一律であった「訪問介護」と「通所介護」は市町村が取り組む「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行(2017年度末までに)
・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の新規入居者を、原則、要介護3以上に限定(低所得者は除く)
・低所得者の保険料の軽減割合を拡大
・一定以上所得者の自己負担を引き上げ
236,240頁
●地域支援事業
介護予防事業→介護予防・日常生活支援総合事業

237頁
●介護老人福祉施設
利用は原則として要介護3以上の者に限る
制度改正 2015/4 日本人の食事摂取基準(2015年版)への移行 参照URL
●エネルギーの指標が推定エネルギー必要量(EER)からBMI(Body Mass Index)へ変更。水化物,、食塩などの基準値の変更。
323頁
●エネルギーの指標
推定エネルギー必要量(EER)→BMI
法改正 2015/1 難病法の施行 参照URL
●難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)が施行された。特定疾患治療研究事業は廃止。対象疾病は特定疾患治療研究事業の56疾病から110疾病に拡大。2015年7月よりさらに306疾病に拡大予定。
160,161頁
●特定疾患治療研究事業
特定疾患治療研究事業→難病法に基づく難病医療費助成制度
法改正 2015/1 児童福祉法の改正 参照URL
●小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾患が11疾患群514疾患から14疾患群704疾患に拡大された。
270頁
●小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾患
11疾患群514疾患→14疾患群704疾患に拡大
法改正 2015/1 2類感染症の追加 参照URL
●「中東呼吸器症候群」と「鳥インフルエンザ(H7N9)」が『感染症法』の2類感染症に追加された。
270頁
●感染症の類型
2類感染症に中東呼吸器症候群と鳥インフルエンザ(H7N9)を追加
法改正 2014/11 薬事法の改正 参照URL
●薬事法の一部が改正された。施行日は2014年11月25日。主な改正点は次の通り。
・医薬品、医療機器等に係る安全対策の強化
(添付文書の届出制の導入)
・医療機器の特性を踏まえた規制の構築
(認証制度の拡大、簡素化)
・再生医療等製品の特性を踏まえた規制の構築
(承認制度の見直し)
・法題名を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に変更
80頁
●薬事法
法題名を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に変更(略称は「医薬品医療機器等法」)
法改正 2014/10 予防接種法による定期接種の追加 参照URL
●予防接種法による定期接種のうち、A類疾病に「水痘」、B類疾病に「肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る)」が追加された。
278頁
●A類疾病
(12)水痘 を追加
●B類疾病
(2)肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る)を追加
法改正 2014/9 感染症法に基づく届出基準の追加・変更 参照URL
●感染症法の5類感染症(全数報告)に「カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症」「水痘(入院例に限る)」「播種性クリプトコックス症」が追加された。また、5類感染症の「薬剤耐性アシネトバクター感染症」が定点報告から全数報告に変更された。
271頁
●5類感染症(全数把握対象疾患)
「カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症」「水痘(入院例に限る)」「播種性クリプトコックス症」を追加
●5類感染症(定点把握対象疾患)
「薬剤耐性アシネトバクター感染症」を全数把握へ移動
法改正 2014/7 検疫感染症の追加 参照URL
●「中東呼吸器症候群」が『検疫法』の検疫感染症に追加された。
276頁
●検疫法
検疫感染症に中東呼吸器症候群を追加
制度改正 2014/4 産業保健活動の支援体制の変更 参照URL
●従来の3事業(地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業)が一元化され「産業保健活動総合支援事業」となった。都道府県ごとの産業保健推進センターは産業保健総合支援センターとなる。
339頁
●都道府県産業保健推進センター
 ↓
 産業保健総合支援センター
法改正 2014/4 精神保健福祉法の改正 参照URL
●保護者制度が廃止され、医療保護入院の要件を
「精神保健指定医1名の診断と家族等のいずれかの者の同意」に変更する。
(「家族等」とは、当該精神障害者の配偶者、親権を行う者、扶養義務者及び後見人又は保佐人)
●病院の管理者に退院後生活環境相談員の設置等の義務が新たに課される。
257頁
●精神保健福祉法に基づく入院形態
医療保護入院「保護者または扶養義務者の同意」→「家族等の同意」
応急入院「第33条の4」→「第33条の7」
436頁
●精神保健福祉法
「保護者の同意」→「家族等の同意」

これまでに寄せられた主な質問

書籍の内容について寄せられた質問を公開していきます。

(2014/5 更新)

項目 内容
3 WHO憲章
WHO憲章が「1946年」となっていますが、418頁をみるとWHOの設立年は「1948年」となっています。設立年よりWHO憲章の年が早いのはどうしてでしょうか?

WHO憲章は1946年7月22日、61カ国の代表により署名・採択されました。その後、採択された憲章を元に、WHOが1948年4月7日に設立され、同時にWHO憲章の効力が発効されました。日本は3年後の1951年5月に加盟しました。
一般にWHO憲章は採択された年を記載されることが多いため、本書でも1946年と記載しています。